現役Webライターが告白!副業禁止の会社で隠れて稼ぐ方法

WEB ライター 副業 禁止

Webライターの副業は他の専門性の高い副業よりも始めやすいため、興味を持っている人も多いでしょう。
しかし、副行禁止の会社に勤務している人は、ばれずに働けるかが気になる所です。

結論を述べると、Webライターの副業はばれずに行うことが可能です。
加えて、本記事で解説するとおり、副業そのものは法的に問題ありません。
いくつか落とし穴もありますが、リスクの避け方が分かれば、安心して副業を行うことができます。

目次

Webライターは副業禁止の会社で隠れて稼ぐ方法

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Webライターの副業は、税金に関わる形で会社にばれる可能性があります。
したがって、下記で紹介する副業禁止の会社で隠れて稼ぐ方法も、税金と密接に関わっています。

税金と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、分かりやすく解説していくのでぜひ参考にしてみてください。

住民税を個別で収めることでばれずに稼げる

Webライターの副業が会社にばれる原因の1つが、「住民税の納税額」によるものです。
したがって、会社にばれずにWebライターを続けるためには、「住民税の申告方法」に気をつけなければなりません。
以下で詳しく解説しますが、結論を先に述べると、確定申告の際に「自分で納付」をチェックすれば良いのです。

より正確な理解のために、まずは住民税によって副業がばれる仕組みを確認しましょう。キーワードは「特別徴収」です。

住民税の特別徴収とは、住民税の支払い方法における区分の1つで、給与から住民税を差し引いて行う支払い方法です。
つまり、住民税を会社に支払ってもらうことを意味しています。

さて、副業のWebライターとしての所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。
このとき住民税の徴収方法は、「給与から差引き」と「自分で納付」のどちらかを選ぶことができます。

住民税によって副業がばれるのは「給与から差引き」を選んだ場合です。
「給与から差引き」は特別徴収を指しています。
したがって「給与から差引き」を選ぶと、本業の給与と副業の給与の総額に基づいた住民税額が会社に通知され、このとき住民税額の異変を会社に悟られ、副業もばれてしまいます。

ではどうすれば副業がばれずに済むのかというと、確定申告で「自分で納付」にチェックすれば良いのです。

「自分で納付」は普通徴収と呼ばれるもので、住民税を本業と給与と切り離して支払うことが可能になります。
会社が支払う住民税額に影響を与えることがないため、副業がばれることもありません。

年間総所得を20万円以内に抑える

先に「Webライターとしての所得が20万円を超えると確定申告が必要」と書きました。
そして確定申告には副業がばれる危険性が潜んでいることも解説したとおりです。
したがって、そもそも副業の所得が20万円以下であれば確定申告の必要もなく、それに伴う副業がばれる心配もなくなります。

副業禁止の会社で働いていて、副収入はお小遣い程度でよいと考える人は、副業のWEBライターとしての年間総所得を20万円以内に調整すると良いでしょう。

たしかに、所得が20万円を超えても確定申告の際に気をつければ問題ありませんが、あえてリスクを冒す必要も無いでしょう。
そもそも確定申告は面倒な作業(※)なので、調整できる場合は所得を20万円以内におさえるのが得策です。

※近年ではクラウド会計ソフトを通じた電子確定申告が普及しており、従来の確定申告よりも手軽に確定申告が行えるようになっています。

家族を事業主にすると隠れて稼げる

家族を事業主にする、つまり妻(または夫)などの家族の名義を借りてWEBライターとして活動することで、税金などで会社にばれるリスクをなくすことができます。

ただし、単なる名義貸しにならないように注意しましょう。たとえWEBライターとしての活動を行うのが主に名義を借りている人(副業がばれたくない人)だとしても、あくまで名義人が事業主であるという形を崩さないようにしてください。

具体的に説明すると、税務署への対応や口座開設など、各種事務的な手続きにおいては名義人が責任を持って行うようにしましょう。
めったにありませんが、税務調査の際は名義人が立ち会う必要があります。そのため、副業の業務内容なども名義人は把握しておくようにしましょう。

以上のような事情があるため、名義を貸してもらう際は、業務内容の説明や事務的手続きで協力が必要になる旨などを、丁寧に説明・相談するようにしてください。

Webライターの副業で注意したい3つの落とし穴

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ここまで会社にばれないで副業を行う方法を解説してきました。
しかし、そのほかにもWebライターの副業には次のような落とし穴があります。

  • 副業に夢中になってしまい、本業が疎かになる
  • 本業に損害を与える情報を競合他社に流してしまう
  • 副業禁止なのに稼いだことを周りに話してしまう

副業はあくまで「副」業です。
たとえ本業より所得が多くなったとしても、自分が会社員であることを忘れてはいけません。
この点を押さえておけば、上記の落とし穴にはまる心配はないでしょう。

では、詳しく見ていきます。

副業に夢中になってしまい、本業が疎かになる

完全成果型などの副業では、頑張れば頑張った分だけ収入が多くなります。
副業ならではの魅力ですが、やり過ぎには注意が必要です。
睡眠時間などを削るほど副業に夢中になると、本業に悪影響を及ぼしかねません。

後で詳しく説明しますが、副業によって本業に不利益を与えた場合は罰則の対象となってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、副業は本業が疎かにならない程度で行うようにしましょう。

本業に損害を与える情報を競合他社に流してしまう

Webライティングの案件は様々な業界に関するものがあります。
中には本業と同業界についての案件もあるはずです。
自分が精通している業界についての記事は書きやすいですが、公開する内容は精査しなければなりません。

特に、本業の競合他社に利するような情報を流してしまうことには注意しましょう。
本業と同業界に関わる仕事をする場合は、業界の専門家として語れる一般的な内容にとどめ、業務上知り得た内部情報などに触れないよう気をつけてください。

副業禁止なのに稼いだことを周りに話してしまう

普通徴収で住民税を納めたり、名義借りをしてこっそり副業をしたりしても、情報はどこから漏れるか分かりません。
したがって副業禁止の会社に勤めている人は、仲の良い同僚や身近な人であっても、副業をしていることはできるだけ秘密にしましょう。

Webライターとして稼げるようになると、他の人にも勧めたくなって、思わず副業のことを漏らしてしまうことはよくあります。
しかし、たとえ善意であっても会社のルールを破っている立場であることは忘れてはなりません。

Webライターの副業は法律で禁止されていない

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副業禁止の会社でこっそりWebライターの副業をすることは、ルール違反であるものの、それ自体は法的に罰せられることではありません。
あくまで国民には「職業選択の自由」が与えられており、会社がその権利を制限することはできません。
したがって副業をしていたからといって、会社に懲戒処分等を下す法的根拠はないのです。

しかし副業によって本業の会社に不利益を与えた場合は別です。
副業で会社のノウハウを外部に漏らす、副業のせいで睡眠時間が削られ本業の業務に支障をきたすなどした場合は、罰則を与えることができます。

会社側も自分たちの利益を守らなければなりません。
そのため、あらかじめ就業規則において、会社に不利益を与える危険性のある副業を禁止にすることがあるのです。

まとめ:脇を甘くせずに就業時間外で副業をすること

確定申告で住民税を「自分で納付」するようにしたり、自分以外の家族を名義人にしたりすることで、副業禁止の会社でもこっそり副業をすることができます。

とはいえ、本業の就業時間中にいつも眠そうにしているなど、思わぬ原因で副業がばれる可能性があります。
そのため脇を甘くせず、いつでも本業に全力を傾けられる心身状態をキープするように心がけましょう。

また、大前提として就業時間中は本業のみに専心することを忘れてはなりません。
副業はあくまで就業時間外におこなってください。

この記事を書いた人

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